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30万人ものインドネシア華僑が殺された事件
新華ネットが60年代のインドネシアの華人30万人虐殺のニュースを掲載した。この事件後、インドネシアは中国人を虐殺するニュースを封鎖したので、中国の大衆はほとんど知らない。当局は南京大虐殺事件を騒がせ、全国民が日本を恨むよう仕向けている。だが、同じ30万なのに、なぜインドネシア華人大虐殺は恨まない?
9月30日事件 -wikipedia-
9月30日事件(尼: Gerakan Tiga Puluh September、通称9・30事件)とは、1965年9月30日にインドネシアで発生した軍事クーデターである。
(中略)
さらにその後インドネシア共産党書記長のアイディットをはじめとする共産主義者約50万、特に40万人の華僑に対する集団虐殺が起きた。「20世紀最大の虐殺の一つ」とも言われ、50万人前後とも、最大推計では300万人とも言われるその数は、今日でも正確には把握されていないが、こうした共産主義者を中心とした残虐な大虐殺は、事件直後の1965年10月から1966年3月ごろまでスマトラ、ジャワ、バリで続いたと見られる。

日本人の中国嫌いが限界を超えた
中日世論調査:日本人の90%以上が中国に悪い印象を持ち、中国人の66%以上が日本に悪い印象を持っていた。
10月20日、中国国際出版集団と日本の市民団体が共同で「中日世論調査」の最新版を発表した。 日中関係に関する17回目の世論調査である「中日世論調査」は、2021年8月から9月にかけて実施され、日本ではアンケートによる1,000件の回答、中国では対面式の質問による1,547件の回答を得た。
日本では、「中国に対して否定的な印象を持っている」という回答が90.9%近くに達し、5年ぶりに90%を超えた。 中国側では、日本に対して「否定的な見方をする」と答えた人が66.1%と、66%を超え、再び過去最高となった。
一方、日本の回答者の49.2%は、中国が日本に対して過剰に主張する行動、いわゆる「不協和音」を理由に、中国に対して否定的な見方をしていると答えている。 これには、中国の外交、軍事、経済の領域が含まれるが、これらに限定されるものではない。
日本の世論調査の数字は、中国に比べてわずかに増加しているという点で興味深いが、トータルでは非常に高い数値となっている。 とはいえ、大多数の日本人は中国に対して長い間ネガティブな印象を持っているので、個人的には特に注意しなければならないと思っている。
日本政府とメディアは、自分たちを「被害者」に見せかけ、一般の日本国民の支持を得るために、何年にもわたって日本国民に「中国の負のイメージ」を与え続けてきた。 例えば、今回の日中世論調査では、多くの日本のメディアは、中国の回答者の66%以上が日本に否定的な印象を持っていることを報じただけで、日本の回答者の90%以上が中国に否定的な印象を持っていることには触れなかった。

韓国人の日本に対するネガティブな印象が好転し始めた!? 中国への不満が高まっている
今回の世論調査では、韓国人が日本をどう見ているか、中国をどう見ているかという新しいデータが出ている。 韓国の世論を完全には反映していないかもしれないが、一部の韓国人の考え方の変化を反映していると思う。
まず、韓国人の対日意識について見てみよう。
世論調査のデータによると、昨年に比べ、韓国人の反日感情は減少しているようだ。韓国人の日本に対するネガティブな認識は、2020年の71.6%から今年の調査時には63.2%に減少している。 日本に対するポジティブな認識は、2020年の12.3%から、今回の調査では20.6%に上昇している。

民主主義国家である日本で、世襲の総理大臣が多数を占めるのはなぜか?
安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、小泉純一郎など、父や祖父がいずれも日本の政治の要職に就き、中には総理大臣を務めた人もいるような人の息子は、国内の用語にだと「官二代」「官三代」と考えていいだろう。 最近のニュースでは、小泉純一郎氏の他の息子も政界入りを希望していることが明らかになった。 日本の国会議員の半数以上が『世襲』であり、世襲じゃないと要職につけないとまで言われている。 全体主義や権威主義の国だったら理解できるが、民主主義社会の日本で何故このようなことがまかり通るのだろうか。
同じ民主主義の国であるアメリカにも、ブッシュJr.、クリントン夫妻がいるが、日本に比べれば相対的な割合ははるかに低い。
同じ東アジア文明圏である韓国では、李承憲や朴槿恵はいるものの、日本ほど二世の政治家は多くはない。
では、日本の政界に二世の役人が多く存在するのは、制度のせいなのか、文化のせいなのか。
遺伝?それともただの偶然なのか?

実は日本の総合的な国力は韓国に負けてる
実は、日本の総合的な国力は、韓国に比べてあまり高くはない。
経済総量が総合的な国力を表していると思ってはいけない。
経済活動の総量は、生産のみを表し、消費は表さないものだ。
人が多ければ負担も大きくなる。
しかも、韓国はすべての面で独自の発展を遂げているが、日本は欧米に大きく依存し、独自の技術を持っていない。
日本の弱さは日韓貿易戦争にも表れていて、韓国が強く見える。
韓国は技術を支配し、日本は原材料の面で韓国を制限することしかできない。
これはやはり、韓国と日本の貿易では予想外の展開だっただろう。
だが日本が供給を停止した後、韓国はすぐに代替品を見つけ、全く影響を受けていない(例えるなら、米国がファーウェイに対して、米国の技術でファーウェイを供給することを認めず、ファーウェイの携帯電話事業を停止することしかできないことと同じ展開だ)。
しかし、日本は「原材料を売らない」としか言えない (日本がいかにローエンドであるかがわかるだろう) 。
この件から見ても、アメリカの支援と技術がなければ、日本は貧しい国になってしまうだろう。