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靖国神社に戦犯はいない いるのは英雄だけだ
日本にある8万以上の神社の中で、靖国神社だけが第二次世界大戦時のA級戦犯を祀っていることで、長い期間に渡って争いの火種になっている。
しかし、靖国神社側は“戦犯”の存在を否定している。「祀られているのはすべて国の為に戦い自分の命を犠牲にした人。身分の高い低いの差はない。日本では戦犯と言う言い方はない。それが戦後70年間、これらの人たちが靖国神社に祀られている理由だ。」と。日本では近年、戦犯を“分祀”するという議論がされているが、靖国神社は「ありえない。」と否定している。
東京が国際化しているなか、靖国神社は戦争の記憶と政治的主張が充満している。入り口には各団体がポスターを貼るなどしている。ある日本の政治団体は数週間おきに旅行客からの署名活動を行い、政府に圧力をかけようとしている。慰安婦の存在と南京大虐殺を否認するのが目的だ。
“国の為に犠牲になった人を祀る”という名目のもと、靖国神社は“愛国主義”と民族精神の象徴となった。各祭日にはさまざまな祭事活動が行われている。靖国神社の発表によると、毎年約500万人が靖国神社を参拝しているという。
遊就館は靖国神社内にある遺品を展示・収蔵している戦争記念館である。館内の展示品の陳列方式と内容の紹介は、日本の軍国主義を美化するものではない。記者が館内に入りまず向かったのは映像ホールで、第二次世界大戦の記録フィルムが流されていた。フィルムは日本の兵士が国の為に尽くし、日本が被害者であるかのような印象を受けた。
遊就館の展示は“武士道”の発展を思わせる。しかし日本が近代において行った領土拡張のための戦争は、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争も含まれる。展示品は正義感に溢れ、日本がアジア諸国に対して行った侵略は“日本がアジア諸国を救った”と思わせるものだった。具体的な事件に関する記述はなく、日本軍の罪については極力避けられている。“南京事件”の紹介では、平民を装った中国の兵士を倒しただけだ。松井石根は“厳格に軍のルールを守る”ことを司令し、日本兵が違法行為を行う事を禁止したと書かれている。
日本が戦争で被った被害の宣伝はあるが、館内には日本の戦争に対する反省は見受けられない。皮肉なのは、これらの悲劇を生みだしたのは、ここに祀られている戦争発動者であることだ。日中友好協会の副会長は、「戦死者の家族が参拝できる場所を望むのは理解できるが、内閣や政治家が靖国神社を参拝するのは問題である。戦犯を祀るというのは相応しくないこと、祀られている人たちは一度も靖国神社を訪れたことがないのだから。」と語る。靖国神社の戦犯を祀っている問題については、日本国内でも長年討論されてきた。一つの案として、戦犯のみ分祀するという案があったが、靖国神社は戦後一般宗教法人となっているため、決定権は神社にあり、政府が管理に口出しできないのだ。
靖国神社の広報は、「政治的要因から祭祀方法を変更するというのはありえない。道教の理念からみても、一度祀った英霊を分祀するのはありえない。」と言う。靖国神社の問題は、日本政府にとって主権を獲得するための交渉の道具となっている。

なぜ中国人は政治討論が好きなのか
中国の強大さは反省にある。
中国は第二次大戦の戦勝国だ。
だが戦後何を得ただろうか?
仮に第三次世界大戦があるなら我々はどうすれば勝利できるだろうか。
勝てないとすればどうやって自身を保全できるだろうか。
もし自己保全ができないならどうすれば避けられるだろうか?
今はどうやって周辺国と相対すべきだろうか?
どうやって国際的な影響力を高めるべきだろうか?
どうやって信用し信用されるのだろうか。
もしかしたら我々の子孫もこんなに多くの事は考えないかもしれない。
だが我々は子孫に以前の歴史を理解させ反省させるべきなのだ。
国家の未来は国家の歴史を背負って歩み続ける。
歴史から逃げ歴史を改ざんしてはダメだ。
日本は謝罪をしないと言うが、あなた達は反省したことがあるのか?
政治から目を背けず力を集めることで正しい道を歩めるんだよ。
これも中国がどんどん強くなっている原因なのだから。

なぜ抗日戦争は8年もかかったのか?
抗日戦争の歴史を振り返ると、「なぜ抗日戦争は8年もかかって勝利したのか」と問う人が少なくない。
20数年前のテレビドラマの登場人物が言うには、「売国奴が多かったからだ」と。
確かに売国奴が多かった。
抗日武装部隊の中だけで120万、日本が投降したときには146万、警察に40万、満州国軍が14万、満州警察が10万、300万以上の売国奴がいた。
国民政府が任命した管理職にも、売国奴がいた。
中華民族の恥の歴史である。
世界各国で、民族を裏切る者がいる。
これは普遍の真理である。
裏切る原因は、社会や政治と密接な関係がある。
そしてまた、国民性とも関係がある。
筆者は売国奴が出る原因は下記の3つの原因があると思っている。
1 失敗続きの民族への影響。
アヘン戦争ののち100年あまり、中国人は列強国の侵略に対抗してきた。
何度も失敗し、たくさんの人が自信を失った。
日本が中国侵略を始めたとき、たくさんの中国人、特に官僚や知識人は日本には敵わない、犠牲を払っても勝つことはできない、日本へ投降したほうがいいと思っていた。
売国奴はこういう人たちの中から生まれた。
2 内部矛盾により心が離れていった。
日本は外に目を向けたが、中国は逆に国内での内紛が中国政治の常だった。
外から敵がやってきても、それに対応することは難しく、中国人はいつも内紛に忙しかった。
3 民族の性格が脆く奴隷根性があった。
数千年来、中国経済はずっと小農経済だった。
これは遷移型の遊牧経済でも、外向型の商業経済でもなく、土地を耕し、自給自足生活をするものである。
このような文化の中で、中国人の性格に強さがなくなり、さらに皇帝による高圧政治が行われるようになったため、従順な奴隷民ができあがった。
しかし、中国の歴史を見ると、中国人はとても勇敢である。
売国奴の中国人は、中国人の中では少数である。
でなければ私たちは抗日戦争ができなかったであろうし、数千年の歴史を伝承して来れなかっただろう。

アジアには多くの国があるのになぜ日本だけが工業立国になれたのか?
アジアには多くの国があり、世界人口の60%を占めている。
なぜ日本だけが工業で強国になれたのか。
日本は19世紀の明治維新で、西洋の工業革命の波に乗り、西洋の列強に肩を並べることができた。
当時のアジア諸国は貧窮する後進国か、西洋列強の植民地だった。
だが日本は列強の仲間入りに成功し、第二次世界大戦後は経済的に急成長し、長期にわたって世界第二の経済大国だった。
アジア唯一の先進国だ。
後から追ってきたシンガポール、韓国などの新興国は本物の先進国ではない。
西洋が認めるアジアの国は日本だけなのだ。
中国ですら新興工業国という認識だ。
これはどうしてなのだろうか?

安倍の就任期間が伊藤博文を超えそう・・・日本の歴史上最も「長寿」の首相になるか
一度目の就任も含めると、安倍晋三の執政日数は6月7日で2721日になった。初代首相の伊藤博文を超える日数である。戦後の首相の中で、第三位にランクインする長さだ。今年11月20日まで続けば、歴代最長となる。
2006年9月、安倍晋三は第90代首相となった。だが2年目の7月、参院選の惨敗や健康状態の悪化などが原因で退いた。首相の「寿命」は366日だった。2012年、安倍は再度首相に就任、二度目の内閣を組閣した。2014年と2017年の衆院選で勝利し、現在内閣は4期目に入っている。
2012年12月以来、安倍の連続在任日数は6月7日で2355日となる。これは佐藤栄作の2798日の次に長い日数だ。もし2020年まで政権が続けば、一位に上り詰めるだろう。

日本と中国が開戦すれば日本が勝つと思ってる奴は頭おかしい
今もまだ「中日が開戦すれば日本が勝つ」と考える頭のおかしい奴は、基本的に日本への認識が「日本人は全民皆兵をやれる」「日本人は一億総玉砕ができる」という前世紀3、40年代のレベルで止まっている人だ!
2011年が日本への認識の大きな分水嶺となった1年だろう!
1894年以前の認識は「日本人は全民皆兵をやれる」「日本人は一億総玉砕ができる」といった類のイメージだった!
1894-1945年にこの認識は現実のものとなった!
1945-2011年にこの認識は後から知った!
2011年以降にそう認識するのは無意識のうちのものだ!
最後の場合が一番悲しい!
一生何の希望も持てないのだ!
そんな人にアドバイスだ。
自殺するか、そうでなければ家から出ろ!

日中の間に差が出る原因と比較
周知の通り、古代の中国は日本の先生だ。
日本の伝統文化はすべて中国と関係がある。
古代中国の強大さと繁栄に憧れ、日本は中国の後ろに1000年もついてきた。
しかし時代は変わった。
人も変わった。
世界は近代を迎えた。
列強が東アジアに侵入したときから、東アジアの分離が決まった。
中国・・・かつて一番強い帝国は列強に倒された。
そしてその倒した巨人の東に新しい新星が現われた。
この星が私たちの知っている日本だ。
なぜ近代化の流れに、封建国の日本と中国は違った結果になったか?
なぜ清の末期に国力が日本を越えていた中国は負けたのか?
当時の中国は鎖国政策で日本と同じ状況だった。
戦争に敗れたあと、両国の有識者は改革の道を模索した。
中国の光绪皇帝、日本の天皇、どっちも権力のない人だ。
中国の実権は慈禧の手に、日本の実権は徳川幕府の手にあった。
だが日本は中低の武士を蔑ろにしたから、大政奉還という変が発動され、国の権利は天皇の手に戻った。
当時日本の維新有識者の天皇をめぐった維新活動も効果があった。
だが当時の中国の維新派は自分の対象を変えていない。
実権のない皇帝を擁立して彼らの政策を実施し、実権を握った人は皇帝を忘れた。
だから中国の維新活動は失敗した。
日本の繁栄はその時からだ。
国のため、明治天皇は節約して金を借りて軍艦を造った。
中国の慈禧は自分の誕生日のために軍事費を使った。
両国の統治者を見ると、両国の運命がわかる。
工業時代の新興産物に対して、日本は積極的に受け入れたのにひきかえ、中国は勉強するどころか、排斥していた。
だから国が大きくても、いい兆候ではなかった。
優越な環境は国民に盲目の自負感を与え、乏しい日本は黙々と西方の文化を吸収した。
いつでも勉強し続ける精神こそ日本を中国の前に進ませた。
違った民族気質は両国の運命を違う道に歩ませた。
周知の通り、中国と日本は儒教文化だ。
同じ文化だけど、両者の内はぜんぜん違う。
中国の儒教文化体系は仁を中心に、日本は忠を中心だった。
これは中日両国の観念の違いの原因だ。
中国の儒教文化は三綱五常の礼製になり、日本は幕府の武家政治で武士道になった。
その結果、中国の儒学は試験のためになったが、日本は民族の魂になり、日常規範となった。
今の中国には儒学の遺風がない。
中国の儒学文化は科挙制度の排除とともに、なくなった。
日本社会で礼儀正しい人は彼らの魂に従っているのだ。
だから、唯物主義と無神論という科学的な潮流の中でも、ひとつの民族は自分の信仰と魂を持たなければならない。
国に自分の信仰がなければ、その民は無法で羞恥感がなくなる。
今の我が国では、偽りと詐欺が溢れている。
だが、多くの国民はGDP世界2位という偽りの繁栄にふけってる。
国民の素養は落ちている。
人性も麻痺した。
日本の社会は正常な軌道に乗っている。
もし中国が現状を変えられないと、我々の民族は世界に後れる。
長々と書いたけど、この文は祖国に私が期待してるってことだ。

中国人学者:たとえ中国の軍事力がアメリカを超えても、日本を制圧することは不可能
中国国内には「中国が強大な経済力を持てば、軍事力はアメリカを超え、日本は自然に降伏し、日中関係も解決する」と思っている人が少なからずいる。
これは政府の考えではなく、第二次世界大戦後の日米関係を観察した結果の民間で生まれた意識だ。
これは本当にそうなのだろうか?
中国はアメリカが日本に対して強大な軍事力を発揮するのを見ていた。
日本が投降したのがその強大さを表している。
しかし、戦後アメリカの日本に対する態度は“制圧”というものではなかった。
現在の日米関係が築かれているのも、アメリカの統率力が素晴らしかったためだ。
戦前の1913年、アメリカの工業生産量はイギリスの2.9倍であった。
1938年にはイギリスの6倍にもなった。
しかしアメリカはイギリスに成り代わり世界のトップに立とうとはしなかった。
第二次世界大戦が始まると、世界の反ファシズム国家はアメリカがリーダーとなることを希望した。
アメリカはアメリカ領土が攻撃を受けてやっと、戦争に参加することを決意した。
アメリカが世界のリーダーになることは、周りが望んでいたことである。
日本はアメリカに対して複雑な感情を持っている。
日本はアメリカ文化を崇拝しているが、日本はアメリカの覇権政策に抵抗している。
安保条約の反対運動や、基地反対運動、集団的自衛権の反対運動も行われている。
現在の日中両国の民衆は、強い民族意識を持っている。
中国は日本に対し、抗日の記憶がある。
日本は中国に対し、中国を制圧した喜びがある。
今に至るまでの長い間、この相反する国家の記憶は継続して存在し続けてきた。
その一方で、21世紀の今、世界の政治力の対比は、西太平洋地区の発展がめざましいというのが現実であり、日中関係も矛盾を抱えながらも発展している。
今日の日中関係の複雑な背景を正視し、“制圧”という考えは放棄するのが、両国にとって現実的な選択ではないだろうか。
(杏林大学教授 劉迪)

日本、領土を放棄していた・・・!
ロシア「日本は既に北方四島がロシアの不可分の領土だと認めている」
ロシアのラブロフ外相は5月31日、1956年の日露による「共同声明」で、東京側は当時南千島群島(日本側の主張では”北方四島”)がロシアの不可分の領土であると表明していると主張した。
TASS社の31日の報道によれば、ラブロフ外相はインタビューの際に、ロシア側は1956年の共同声明の執行を拒絶していないと語っているようだ。ラブロフ外相は日本側のアメリカとの1962年の軍事同盟条約で、アメリカがひっ迫した状況のもと、共同声明を行っていることを批判した。ラブロフ外相は、プーチン大統領の就任以来同じ態度を取り続けてきたことも強調した。
ラブロフ外相は、声明の規定に基づくと、日ロ双方が平和条約に同意するのは「第二次世界大戦」の結果を認めることを意味すると語る。声明はさらに、平和条約締結後、モスクワは領土問題解決に関し、善意の姿勢で臨み、日本人の利益にも配慮するものと規定している。ラブロフ外相は、声明に署名した際、双方ともに北方四島はソ連の不可分の領土であることに同意している。もしこの事実を認めないなら、宣言を基礎とする平和条約は進まなくなると主張した。
ロシアと日本は第二次世界大戦終結後、平和条約を結んでこなかった。日本は1855年に締結した日露和親条約に基づき、南千島群島四島、択捉島、国後島、色丹島と歯舞島の返還を要求、平和条約締結の条件としてロシア側に主張した。モスクワ側の立場としては、南千島群島は第二次世界大戦の結果ソ連の領土となっており、主権に関する紛争は存在しないというものだ。
1956年の日ソ共同宣言によれば、ソ連は平和条約締結後、南千島群島の歯舞島と色丹島を日本に渡すことを考慮した。だが宣言では国後島と択捉島の帰属問題について言及されていなかった。昨年11月14日、ロシアのプーチン大統領が日本の安倍首相とシンガポールで会談をおこなった。日本の首相はその際、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を結ぶことについて談判を進めた。現在、日本政府としては四島の返還の要求、そして返還されれば平和条約締結を検討するという立場である。