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日本が31年ぶりに商業捕鯨を再開するぞ！
政府の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退通告を受け、和歌山県太地町や宮城県石巻市などの捕鯨業者でつくる日本小型捕鯨協会は２４日、３１年ぶりの商業捕鯨に７月１日から取り組むことを明らかにした。
協会に加盟する５隻の船団はこれまで、春から秋にかけて、東北や北海道沖でＩＷＣ管理鯨種のミンククジラの沿岸調査捕鯨をしてきた。
今年も４～６月は調査捕鯨をし、ＩＷＣ脱退が正式に決まって商業捕鯨が可能となる７月１日から１週間、そのままミンククジラの商業捕鯨をする。
初日に北海道釧路市か青森県八戸市の港でセレモニーを計画している。
船団はその後、いったん解散。
各船で捕鯨をした後、９月に北海道で再び集合する予定という。
協会長を務める貝良文（かいよしふみ）・太地町漁協参事は「調査捕鯨と違って、商業捕鯨では脂ののった鯨を選んで捕獲できる。鮮度も良くなる」と話している。
日本がIWCを脱退
2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。
日本、国連を無視して捕鯨を続ける
国連から日本に南極での鯨狩りの停止を要求したが、日本は無視している。
狩った鯨は最後に日本のスーパーへ流すそうだ。
世界中から非難の声があっても何故日本人は「捕鯨」にこだわるのか
中国は食の大国とも呼ばれ、広東料理に代表されるようにあらゆるものを食材とする多彩な食文化を持っている。しかし、その中国からしても「クジラを食べる」という日本の文化は不思議であるようで、中国メディアの網易はこのほど「なぜ日本人は世界から反対されても、鯨を食べることをやめないのか」と問いかける記事を掲載した。
記事は、「かつて鯨は日本人にとって貴重なたんぱく源となっていた」とする一方、「現代では牛肉も豚肉も十分に供給されているというのに、なぜ日本人まだ鯨肉を食べようとするのだろうか」とした。確かに国際的に見ると捕鯨に対する風当たりは厳しいものがある。
続けて、日本人の鯨肉に対する見方や背景をいくつかの側面から紹介している。日本でも現在は鯨肉を食べることのできる店は数少なくなっているとしつつも、鯨肉を提供している飲食店は存在するとし、鯨肉を提供する店に通う６０代の日本人男性の話を取り上げている。この年配の常連客の出身は捕鯨船が多く出入りする大きな港のある場所であったゆえ、子どもの頃は肉と言えば鯨を指したというほど身近な食べ物であったとした。このように日本には鯨の味に慣れ親しんだ世代がいて、現在でも築地などで取引がされているとしつつある。
しかし１５年の統計によると、日本人が年間で口にする１人当たりの鯨の量は３０グラム程で決して多い量ではない。それゆえ、「なぜ日本人はそこまで鯨を食べることにこだわるのか」と疑問を投げかけても、当の日本人もはっきりとして理由を持ち合わせていないのが現状と伝えている。
調査捕鯨で122頭の妊娠クジラを殺した日本に批判の声・・・研究のため？それとも食用のため？
2018年6月1日、中国メディアは、日本が行っている新南極海鯨類科学調査計画の実地調査で、妊娠中のクロミンククジラ122頭を殺していたことが明らかになったと伝えた。
記事は、英インディペンデント紙の報道を引用。
「国際捕鯨委員会に提出された報告書によると、日本は南極海で実施した捕獲調査でクロミンククジラ333頭を捕獲した。このうち122頭が妊娠していたほか、114頭は幼体だった」と伝えた。
また、「日本の研究者は、クジラの脂肪や胃の内容物についてデータを収集しており、日本の業者は、これは国際捕鯨取締条約の規定に符合しているとしている。しかし捕鯨反対者は、日本のいわゆる調査捕鯨が商業捕鯨の隠れみのになっていると考えている。なぜなら、捕獲したクジラ肉は食用に販売されるからだ」とも記事は伝えた。
この点について、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルのAlexia Wellbelove氏は、「122頭もの妊娠クジラが殺された。これは驚くべき数字で、日本による捕鯨の残忍性が明らかになった。非致死的調査が科学的ニーズに十分である現在において、日本の捕鯨は非常に恐るべきことで、まったく必要性がない」と語った。
Alexia Wellbelove氏はさらに、「クジラは捕鯨と海洋汚染によって生存の危機に面しており、世界中で保護が強調されている中で、日本は少なくとも『もり』を手放すべきだ。ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルは、オーストラリアなどクジラ保護を支持する国と共に、日本に対して捕鯨を止めるよう最強のシグナルを送りたい」と述べたという。
記事は、「2014年に国際司法裁判所は捕鯨の中止命令を出したが、日本は伝統と科学的研究との名目でいまだに捕鯨している。専門家は、捕鯨とクジラ肉を食べることは日本文化の1つであり、強制的な意思決定がなされない限り、この種の捕鯨という科学任務は続くことになるだろうとの見方を示している」とも伝えた。
